2025年の中小企業庁関連補助金概要とリーフレット（2025/2/28更新）
省力化投資補助金（一般型）の公募開始・締め切りなど新しい情報がありましたので、2025年2月28日時点で更新しています。
省力化投資補助金（一般型）は省力化への取組が対象であり新製品・新サービスを条件としていませんので、こちらの条件は満たしやすいと思います。「オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」とされていますが、オーダーメイド設備等には「個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入」も含まれますのでこちらがねらい目と思います。第一回目の公募期間が2週間弱と短いので、検討される方は今からでもご検討や必要により専門家への相談をお勧めします。
【事業再構築補助金】
事業再構築補助金第13回公募が開始されました。応募締切は3月26日となっています。
最終回であることが明示されています。第12回の考え方を踏襲しているようですが、類型は減っています。
・従業員20人以下で補助金上限が1,500万円（大幅賃金特例で上限2,000万円）
従業員101人以上で補助金上限が上6,000万円（大幅賃金特例で上限7,000万円）
※詳細は下のリンク参照
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0110
【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
第19次公募が開始されました。応募締切は4月25日となっています。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。これまでより申請方法は簡略化されています。収益納付は求められなくなりました。
・従業員5人以下で補助金上限が750万円
従業員51人以上で補助金上限が上2,500万円
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
【省力化投資補助金（一般型）】
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化が要件と新製品や新市場進出までの要件はありませんが、「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」とされていますが、オーダーメイド設備等には個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入」も含まれますのでこちらがねらい目と思います。ものづくり補助金同様、賃上げの要件があります。1次締切分の申請システムでの受付は3月19日（水）開始、公募締め切りは3月31日（月）、採択発表日は2025年6月中旬（予定）となっています。
・従業員5人以下 750万円（1,000万円） 101人以上 8,000万円（1億円）
中小企業1/2、小規模・再生2/3など
※詳細は下のリンク参照
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
・従業員5人以下 750万円（1,000万円） 101人以上 8,000万円（1億円）
中小企業1/2、小規模・再生2/3など
※詳細は下のリンク参照
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet_ippan.pdf
【中小企業成長加速化補助金（新設）】
設備投資の他、工場、物流拠点などの新設・増築でも使える補助金です。補助金は上限5億円（補助率1/2）と大型です。「売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業」が対象としており、2025年3月に第一回公募開始で事業期間は24月となっています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
【中小企業新事業進出補助金（新設）】
中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援。事業再構築補助金の後釜になります。建築にも使えますので新店開店などにも使えると思います。
・従業員20人以下で補助金上限が2500万円（大幅賃金特例で上限3,000万円）
従業員101人以で補助金上限が上7,000万円（大幅賃金特例で上限9,000万円）
※詳細は下のリンク参照
補助率は1/2です。補助下限は750万円ですので最低の投資は1,500万円（税抜き）が必要ということになります。収益納付は求められなくなりました。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/26854/
【事業承継・M&A補助金】
中小企業の事業承継を支援する制度で、承継後の設備投資や販路開拓を補助。5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している事業者の設備投資に使える事業承継促進枠は800万円～1000万円とサイズアップ。補助率は1/2～2/3。M&Aでの専門家費用に使える枠は600万円～800万円。補助率は1/3～2/3。M&A後の経営統合に使えるPMI枠が新設され上限1000万円。補助率は1/2～2/3となっています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
【IT導入補助金】
中小企業の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール導入費用を支援。概ねこれまでの内容を踏襲しているようです。補助上限額は50万円～450万円（詳細は下のリンク参照）、補助率は概ね1/2～2/3ですがインボイス対応類型では3/4～4/5まであります。
第一回目の公募締め切りは5月12日（月）（予定）、交付決定は6月18日（水）（予定）
【小規模持続化補助金】
小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援。
補助上限は50万円（特例を活用した場合は最大250万円）になっています。従来からあった「創業枠」による上限200万円への引き上げは「創業型」の名称になりますが、同様の仕組みは残るようです。概ねこれまでの内容を踏襲しているようです。公募開始時期はまだ出ていないようです。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku.pdf
採択率92.5%、着手金無料完全成功報酬の補助金申請支援
合同会社メイクイットワーク
齊藤中小企業診断士・行政書士事務所
TEL:080-4325-5092
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齊藤 肇